企業の森づくり
SDGsの浸透、ESG投資の拡大、カーボンニュートラルの推進などを背景に、企業・団体による森づくりが今、活発に行われています。そうした活動を後押しする「企業の森づくりサポート制度」は、企業・団体が自社で所有していない国・公有林や民有林で行う森づくりをサポートする様々なしくみの総称で、ほぼすべての都道府県にあります。他には、国有林を活用した「法人の森林（もり）」制度があります。これは国と企業等が共に森林を造成・育成し、伐採後の収益を一定の割合で分け合う「分収林制度」で60~80年の契約となります。
事業事例
多様化し進展する、企業と森との関わり。多くの企業の活動例から、「企業の森」での植樹や育林、木材利用の事業と植樹で地域と顧客をつなぐ例、地域連携による森林再生事業など、先進的な事例をご紹介します。
森林による二酸化炭素吸収量の算定方法
森林のCO2吸収機能への期待が高まり、また企業等による森づくり活動が拡大する中、こうした取組を一層推進しようと林野庁は、森林によるCO2吸収量等の算定方法を新たに公表しています。これは、森づくり活動に取り組む企業等が、適切な植栽、下刈り、除伐、間伐などを行った森林において、その効果としてのCO2吸収量を自ら算定できる計算方法。1haの森林(樹木)が1年間に吸収するCO2量を以下のように算定します。
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企業による森づくりの歴史と変遷
製紙業界や木材業界といった本業に直接関係する業種の企業が、直接森づくり活動を行う取組は古くから見られましたが、本業以外の部分での企業による森づくり活動は、1970年代に公害問題が深刻化する中で胎動することになりました。
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