公害問題をきっかけに企業の森づくりが胎動

製紙業界や木材業界といった本業に直接関係する業種の企業が、直接森づくり活動を行う取組は古くから見られましたが、本業以外の部分での企業による森づくり活動は、1970年代に公害問題が深刻化する中で胎動することになりました。

1980年代に入ると、企業が国有林等と契約を締結して「国民参加の森林づくり」に参加する取組が生まれました。また、1990年は「フィランソロピー元年」と言われたように、1990年代初頭の好況期は、ものの豊かさに加えた心の豊かさを求めて、企業によるメセナ活動やフィランソロフィー活動が広まりをみせました。さらに、1992年の「地球サミット」を契機に、世論の地球環境問題への注目が高まりをみせていました。

そして、これらの動きに対応する形で、国有林は1992年に「法人の森林」制度を創設し、森林の保全・整備や、従業員や顧客の森林とのふれあいの場としての活用するために、企業等と国有林が分収造林・育林契約を締結する取組をはじめました。その為、この制度を活用した社会貢献・環境貢献の活動としての企業による森づくり活動が、各地で広がりをみせるようになりました。

ＣＳＲの浸透で森林が持つ多面的機能が再評価

さらに、1990年代中盤になると、1995年の阪神・淡路大震災等を契機としてボランティア活動に対する社会的な認知を得られ、また同年に「緑の募金法」が成立する中で森林ボランティア活動も全国的な広がりをみせるようになりました。その様な潮流を受けて、「企業の森づくり」も、従業員やその家族が体験的な記念植樹のみに参加するだけでなく、実際の森林ボランティア活動にも参加する取組や、森林ボランティア団体等との連携・協働による取組なども広まり始めました。

そして2000年代に入ると、企業の不祥事が相次いだことなどを背景に、欧米の企業を中心に発達してきた「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」の概念が、わが国でも企業経営の新しい取組として注目をあびるようになってきました。その中、「企業の森づくり」も、企業が経済・環境・社会等の幅広い分野における責任を果たすことにより、企業自身の持続的な発展を目指すというＣＳＲ活動の文脈から森林が有する多面的機能の重要性が再評価されるようになり、幅広い企業等の参画が進んできました。

2000年代には地球温暖化防止対策の重要性が一般化

2000年代中盤になると、頻繁に異常気象に見舞われるなどで地球温暖化防止対策の重要性が一般化するようになりました。また、都道府県等を主体として「企業の森づくり」のサポート制度が各地で相次いで創設されたことも相まって、地球温暖化防止という観点から、幅広い業種・業態の企業の森づくり活動への参加が飛躍的に広がってきました。

さらには、間伐材や国産材の利用を通した森林の保全・整備の推進や、木材利用を通した環境負荷の低減を目指すなどの観点から、ＣＳＲ活動の一環としての「木づかい」の取組も広がりつつあります。

新たな商品・サービスの創出に貢献する取組も

近年では、既往の「企業の森づくり」に係る諸実践を下地としつつも、環境貢献・社会貢献としての取組の範疇を超えた取組も各地で芽生えています。産官学民の多様な主体との連携・協働を図った上で、企業が保有する人材、技術、情報、システム等といった多様な経営資源を活用することで、従来行政や林業業界の事業者によって提供されている森林資源や木材資源を活用した商品・サービスの付加価値を向上、新たな商品・サービスの創出に貢献する取組などが生まれています。

この様に、1990年代に広がりをみせてきた「企業の森づくり」活動は、地球規模の環境問題が顕在化し、ＣＳＲ活動が広まりや深まりをみせる中で、この数年でも飛躍的な発展をみせています。
今後は、産官学民の多様な主体と連携・協働を通して、サスティナブルな循環型社会の形成に向けた、企業による幅広く創造的・発展的な森づくり活動の環が広がっていくことが期待されることでしょう。

SDGs、ESG投資などを背景に高まる気運

2015年に国連サミットでSDGsが採択され、世界中でさまざまな取組が動き始める中、多くの企業が森に目を向けるようになりました。
林野庁が令和元年（2019）に実施したアンケートによると、「森林・林業・木材利用に関わる活動を開始した時期」が平成12（2000）年以前からという企業が27.9％、一方、2011年以降に開始した企業は33.6％（内16.6%が2016年以降）と、近年になって森林・林業・木材利用に関わる取組を始める企業が増えている様子がうかがえます。また、その取組によって「期待する効果（主な目的）」は、2016年以降に開始した企業では、「社会貢献」に続いて「新規顧客開拓」「事業領域の拡大」が多いという結果でした。
社会全体でSDGsへの関心が高まり、ESG投資の拡大なども背景に、それまでの社会貢献、CSR（企業の社会的責任）活動としてだけではなく、事業活動を通じて森林・林業に貢献するという気運が高まってきました。

CO2吸収源の森でカーボンオフセット

いま世界がカーボンニュートラルに向かって進んで行く中、日本も2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言。CO2吸収源としての森林への期待がますます高まっています。

企業においてもCO2削減に取り組むことは喫緊の課題となり、森林吸収によるカーボン・オフセットが注目されています。企業が森で植樹・育林などの森づくり活動を行い、その森が吸収したCO2量に見合ったカーボン・クレジットを購入することで、排出したCO2をオフセットする。国も森林管理による吸収量を認証する「J-クレジット制度」を運営し、このような取組を後押ししています。また、企業が実施する森林整備活動の成果をCO2吸収量として認証する取組も34都道府県（令和4年版森林・林業白書による）で実施されています。

このように、SDGsの浸透、ESG投資の拡大、カーボンニュートラルの推進などを背景に、企業による森づくりは、その目的も多様化しています。以前の社会貢献・CSR活動から、より経営戦略に関わる取組へ、あるいは、事業としての木材利用や社員の福利厚生、ステークホルダーの満足度向上などへ。今後もさらなる進展が期待されます。