企業の主体的な森林保全に関する社会貢献活動を支援するため、県と地元市町村、森林組合が連携して、森林所有者と企業との架け橋となって、企業の要望に合ったフィールドの紹介、地元との調整、森づくり活動の支援などを行います。
マッチング機能
| 森づくりや森林・林業に関する問い合わせ | 〇 |
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| 森づくりのフィールドの情報提供や森林所有者のコーディネート | 〇 |
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| 企業と協力・連携できるＮＰＯ・ボランティア団体等のコーディネート | 〇 |
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| 苗木や作業の協力・連携・委託ができる林業事業体等の紹介・斡旋 | 〇 |
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| 指導や助言を得られる団体や個人の紹介・斡旋 | 〇 |
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| その他 | |
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サポート機能
| 道具の手配・貸し出し | 〇：森林組合で対応します |
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| 森づくりの計画立案への指導・助言 | 〇 |
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| 森づくり活動への指導・助言 | 〇 |
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| 許認可事務、協定書作成等のサポート | 〇 |
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| 補助金・助成金等の紹介 | 〇 |
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| その他 | |
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連絡先
企業の森づくりサポート制度
フロー図
対象となる活動（区分）
これまでの実績
（特に記載のないものは令和5年2月現在）
令和6年3月現在
・制度の開始年：平成18年
・協定の締結数：21協定
・延べ箇所数・面積：22箇所・125.40ha
・延べ企業数：17企業・団体
・島根CO2吸収・固定量認証制度（H22～）によるCO2吸収認証量 累計862t-co2
対象となる森林
森林の種類（その１）
人工林
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| 放置された森林 | ○ |
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| 海岸林 | ○ |
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| 河畔林 | ○ |
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| 公園内の森・林 | ○ |
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| 自然公園（県民の森、憩いの森等）内の森林 | ○ |
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| 里山の森林 | ○ |
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| 相談に応じて選定している | ○ |
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| その他（特定の森林を対象としている場合等） | |
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森林の種類（その２）
| 伐採跡地 | ○ |
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幼齢～若齢林
（保育が必要な森林） | ○ |
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| 間伐を必要とする森林 | ○ |
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| 手入れの終わった高齢級の森林 | |
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| 林齢等を問わず相談に応じている | ○：基本的に荒廃森林や手入れの行き届かない森林を対象 |
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活動の手段・方法
森林の取得（社有林）
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| 森林の借り受け | ○ |
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| 借り受けの期間：年（上限等） | ５～１０年程度 |
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| 森林所有者との協定 | |
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| 協定の期間：年（上限等） | |
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森林整備に要する費用の支援
（森林組合・ボランティア団体への寄付等） | ：森林保全活動開始までの基本的な流れ ①企業と県と市町村と森林組合による４者協定締結 ②企業と土地所有者で土地無償貸付契約締結 ③企業と森林組合等で森林施業・管理委託契約締結 |
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活動内容
林業活動
地拵え
| ○ |
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| 植林 | ○ |
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| スギ | ○ |
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| ヒノキ | ○ |
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| その他の針葉樹 | ○ |
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| 広葉樹 | ○ |
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| 下刈 | ○ |
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| 除伐 | ○ |
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| 間伐 | ○ |
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| 手道具のみ | ○ |
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| チェーンソー利用可 | ○ |
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| 伐採 | |
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| 手道具のみ | |
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| チェーンソー利用可 | |
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| 運搬・搬出 | |
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| 森林内の環境整備 | ○ |
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森林体験活動
施設整備
| ○ |
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| 歩道整備 | ○ |
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| ベンチ等の整備 | ○ |
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| 案内板整備等 | ○ |
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| 森林レクリエーション | ○ |
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| 野外体験プログラム | ○ |
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| 野外炊飯 | |
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| 焚火 | |
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| 薪割り | |
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| 炭焼き | |
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| ロープ体験 | |
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| 森林浴 | ○ |
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| 環境教育 | ○ |
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| 森林散策 | ○ |
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| 植物観察 | ○ |
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| 動物・生き物観察 | |
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| 森の幼稚園 | |
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| 森の遊び・ゲーム | |
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| その他教育 | |
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目指す森林の姿（森林整備の場合）
森林管理が行き届かず放置され、荒廃が懸念される森林を、適切な保全活動により公益的機能の高い森林へと整備します。
林産物の扱い
木材（間伐材）
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| 木材（主伐材） | |
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| 福林木(森林内に生えてきた低木等) | |
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| 山菜・キノコ | |
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| 枝葉等 | |
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| その他 | 〇：活動に伴って発生した伐採木の所有は土地所有者と企業が協議して決めます。 |
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看板の有無
自由
| ○ |
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| 看板を立ててもよいが規制あり | |
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| 事業後は撤去 | |
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| 事業後は記念看板を立てる | |
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| その他 | 協定期間終了後の扱いは土地所有者との協議によります。 |
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地元との交流
| 県等が主導して定期的に交流活動を実施している | |
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| 地元の森林・林業体験活動イベントの支援を企業に呼び掛けている | |
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| その他 | 企業主導により保全活動時に地元住民等が参加するケースが有ります。 |
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環境評価や登録認定制度
